日本財団が10～18歳の男女１万人を対象に行った「こども１万人意識調査」（2023年５月）では、国や社会が子どもたちのために優先的に取り組むべきこと（選択肢）で、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」という回答が40.3％に上りました。
幼稚園から大学まですべて国公立に進学した場合で合計約1,000万円、私立に行けば2,000万円以上と、日本の教育費は国際的にみても高い水準で、今や学生の約半数が奨学金を借りている状況だと言います。
財務省がまとめたOECD（経済協力開発機構）諸国の「公財政教育支出対GDP比」（初等・中等・高等教育段階）の2017年のデータによれば、OECD平均は4.1％だが日本は2.9％でアイルランドに次いで２番目に低いそう。
また、日本私立大学団体連合会がまとめた「2023年度私立大学関係政府予算要望データ編」を見てみると、大学生の教育費の公的負担率はOECD平均で66.2％だが、日本は約半分の32.1％しかないそうです。2020年4月に文部科学省によって「高等教育の修学支援新制度」が施行されましたが、この修学支援新制度は、所得や資産、学習意欲などの一定の要件を満たした学生しか利用する事はできません。
私個人的には、子供の学びに対しての支援は全員平等であって欲しいというのが正直なところです。
大阪府は今年5月、府民の高校授業料の「完全無償化」に合わせ、大阪公立大学の授業料についても完全無償化に向けた制度の素案を公表しました。
ようやくか、といったところですが、まだこの施策は大阪のみです。
未来ある若者達がお金が原因で学びの機会を奪われることの無いよう、この流れが拡大していく事を願うばかりです。
株式会社グローバルサポート
本社営業所：兵庫県芦屋市業平町４－１イム・エメロード５F
JR芦屋駅 徒歩3分 梅田より15分 三宮からも10分です。
岡山営業所：岡山県倉敷市阿知1-7-2くらしきシティプラザ西ビル8階
フリーダイヤル：0120-80-9686
メールアドレス：info@president-navi.com
転職相談は、全て無料です。
まずはお気軽にご登録下さい♪
あなた様からのご応募を、心よりお待ちしております。
