月別アーカイブ: 2023年7月

子どもが増える→妻の育児時間増加、でも夫は増えず 横浜市大が調査

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横浜市立大の研究グループが市内の子育て世代の1万世帯を対象に家事、育児時間などを調べる大規模調査を実施し、結果を発表した。子どもが生まれたり、数が増えたりすると妻の家事、育児時間は増える傾向があるのに、夫は変化が見られなかった。また、妻の家事時間が増えると幸福度が下がるという相関関係も明らかになった。

調査によると、互いにフルタイムで働く夫婦の平日の家事時間は、子どもがいない世帯では妻が1・8時間で夫は1・2時間だった。一方、子どもが1人の世帯では妻は2・3時間に増えているのに対し、夫は1・3時間で、ほぼ変わらなかった。

育児時間を比較すると、子ども1人の世帯では、妻は3・5時間、夫は1・8時間で2倍近い差があり、子どもが3人いる世帯では妻は3・8時間に増えた一方、夫は1・7時間にやや減っていた。

結局のところ、これが未だに日本の現状なのでしょう。
男性の育児休暇取得率がここ数年上昇傾向にあるとはいえ、以前目にしたネットニュースには「育休中に夫が家事・育児を1日合計でどのぐらい担っていたか」というアンケートで、3人に1人が「2時間以下」と回答し、「とるだけ育休」と名付けられていました。

当たり前の話ですが、子供は1人では作ることができません。
未だに「家事育児は女性がやるもの」という昭和の考えを持つ男性が多いことが残念でなりません。
女性だけが家事育児を担うのではなく、男女問わず仕事と家庭の両立が当たり前に出来る時代になってほしいと切に願います。

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公立学校の教員不足問題 教員は都道府県間の争奪に…欠員分はそのまま他の教員の負担増

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学校の教員不足問題が深刻で、長野県では公立学校の教員不足が去年の2倍以上、島根県でも教員不足37人で過去最多を更新したそうです。

これまで現場の教員数に不足が生じた際には、短期任用者によって補っていましたが、最近は教員の労働条件が問題視され、志願者数そのものが減少しているため、短期任用に応じられる人も減っているほか、教員不足感の高まりで、都道府県間の争奪にもなっているということです。
従って、欠員分はそのまま他の教員の負担増になるとしています。

対策として、教員試験に不合格だった大学生に対し講師の登録を依頼する仕組みを作ってみたり、来年度採用分の教員一般選考試験で、県内高校から同県の大学に進むことを条件に特別採用枠を設けるなどの取り組みを行っている様ですが、なかなか教員不足は解消されていない様です。

教員数は学級数などに応じて法律で定められていますが、1学級に教員1人を基本とする限り、学校が人員の余裕を持ちにくい状況は変わらないでしょう。
兵庫県神戸市では、学級担任を固定せず学級における児童生徒の指導や事務処理等の業務を複数の教員がローテーションで担当する「学年(チーム)担任制」の導入を進めていますが、教員不足問題が解決されない限り
「学年(チーム)担任制」を置くこと自体難しいでしょう。
「学年(チーム)担任制」が全て正しい、とは思いませんが、とにかく子どもの将来の為教員不足の解消は1日知でも早く実現してほしいものですね。

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自民女性局のフランス研修写真が物議 SNSに投稿

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自民党女性局のフランス研修中に撮影したとされる写真が、インターネット上で物議を醸している。女性局長の松川るい参院議員や今井絵理子参院議員ら38人が7月下旬から訪仏し、エッフェル塔をまねたポーズで撮影した写真をネット交流サービス(SNS)にアップするなどしており、「浮かれすぎ」「社員旅行か」「反感しかない」などの声が多数上がっているとの事。

松川氏は31日、自身のSNSに「私の投稿のせいで、中身のある真面目な研修なのに誤解を招いてしまっており、申し訳なく思っております。38名の参加者は、全国の女性局所属の地方議員及び民間人で女性局幹部となっている方々であり国会議員の参加は私含め4人です。費用は党費と各参加者の自腹で捻出しています」と投稿したそうですが、実際にこの投稿を見る限り、私も不信感しかありませんでした。

外遊や研修自体、国の発展のために必要な場合も多いかとは思いますが、個人的には本当に38名も海外研修に赴く必要があったのかについても甚だ疑問です。
日本の賃金も全く上がらず、物価は上昇の一途で、海外旅行はおろか国内旅行でさえも行けず、日々生活するのにも必死になっている国民が多いという自覚はないのでしょうか?
釈明として「費用は党費と各参加者の自腹で捻出しています」と説明されていますが、自腹か否かという問題よりも明らかに遊んでいる様にしか見えない写真をわざわざ投稿する行為自体、投稿を見た有権者がどう思うか、という考えに至らない事が浅はかというほかありませんし問題だと思います。

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