月別アーカイブ: 2023年6月

中国・死んだふりをする「死亡卒業写真」大学卒業生が相次ぎ投稿　背景には“史上最悪の就職難”

今、中国のSNSで、大学を卒業した人たちによる“死んだふり”をした写真の投稿通称「死亡卒業写真」なるものが流行っているといいます。

投稿された写真を見ると、2人の人物が階段の手すり部分に力なくもたれかかる写真とともに、「学校を離れたら死んだ方がいい」という一文が。

別の投稿では、木に力なくもたれかかる3人の姿や池の飛び石の上に寝そべったりといったものも。
また投稿には、「卒業したら失業するよ」などとという言葉を添えて投稿する人もいるそうです。

今、中国の大学生たちは史上最悪の就職難に直面していると言われています。
中国メディアによると、5月の16～24歳の失業率は20.8%。5人に1人が職に就けない状況にあるそうです。
さらに、2023年は過去最高となる1158万人の大学の卒業生が、就職戦線になだれ込む見込みだといいます。就職できずに大学院に進む人も続出しているそうです。

若年失業率の上昇は、いずれの国においても社会の安定や国力を左右する深刻な問題であると言えます。
日本でも1991年のバブル崩壊後、就職氷河期と呼ばれる時代が訪れました。
就職難からフリーターや非正規雇用で働く人が続出し、結果として待遇格差や雇い止めなど、多くの課題も生まれました。
中国の就職難も今後まだまだ続くと言われていますが、才能ある若者が埋もれてしまわない様、一日も早い収束を願うばかりです。

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日本の男女格差、過去最低の世界125位に

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男女の格差（ジェンダーギャップ）の国別ランキングで、日本の低迷傾向が止まりません。毎年世界経済フォーラムがまとめている「ジェンダーギャップ報告書」の2023年版で、日本の男女平等の達成度合いは調査対象となった146カ国のうち125位（前年は116位）。経済と政治分野の遅れが響き、2006年の発表開始以来、順位は最低となっています。この就活ニュースペーパーでも何度もジェンダーギャップの問題をとりあげて来ていますが、改善のきざしはいまだに見えていません。就活の局面でも、またこれから社会人として成長していくためにも、ジェンダーギャップの問題は自分ごとに引き寄せて考えておくべき課題だと思います。

海外ニュースを発信する朝日新聞のウェブサイト「Globe+」によると、男女平等の達成度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」（100％＝完全な平等達成を示す）で、日本は「教育」「健康」の分野ではそれぞれ99.7％（47位）、97.3％（59位）と健闘しました。しかし「経済」分野では56.1％（123位）、「政治」分野はなんと5.7％（138位）と、大きく低迷。国会議員の10％、閣僚の8.3％しか女性がいないことなどが要因となっています。さまざまな制度や法律をつくる政治の世界で男女平等が進まない現状では、日本社会全体でのジェンダーギャップ解消への道のりは遠いと言わざるをえません。

女性議員を増やす方策としてよく取り上げられるのが「クオータ制」です。候補者や議席の一定数を女性に割り当てるという制度で、約120の国と地域で導入されていますが、日本では導入されていません。「男女関係なく、その人の能力で当落は決まるべきだ」という反対意見がよく聞かれますが、女性が主力として家事や育児を担うべきだという考え方やさまざまなハラスメントが放置されている文化のなかでは女性が議員になるためのハードルは男性より高くなっている、という現状を踏まえるべきです。

元衆院議員の金子恵美さんは朝日新聞のインタビューで、これまでの実体験を踏まえた上で「『スーパー昭和』な発言をするような古い考えの人を減らし、女性や若い議員が増えていくことで、ようやく永田町の価値観は変わってくるのだろうと思います」と述べていますが、本当にその通りだと思います。
政治家が男女格差などに触れるニュースを見ていると、「日本には戦後から全く変わらない、変わろうとしない人が何て多いんだ」と感じる事が多々あります。
高度経済成長期と言われる1955年からバブル経済期の1990年頃までの日本は、確かにあらゆる面で目まぐるしく成長していたと思いますが、果たして今はどうでしょうか？
時代は日々変化しており、常に新しい考え方が求められている今こそ、不易流行の精神を持った若い世代に政治に参加してもらいたいと願います。

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年収の壁、企業助成50万円　従業員の保険料穴埋め、年内にも

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配偶者に扶養されるパート従業員が、社会保険料負担の発生を避けるため働く時間を抑える「年収の壁」に関する政府の対策案が分かった。保険料を穴埋めする手当を払った企業に対し、従業員1人当たり最大50万円を助成。従業員の負担解消につなげ、労働時間を延長しやすくすることで人手不足緩和を狙う。関係者が28日明らかにした。

飲食業や観光業を中心に、コロナ禍後も働き手が戻らず、営業に支障が出ている所もある。個人の収入確保とともに、経済を円滑に回す環境整備を進める。

政府内の調整を経て最終決定し、年内にも対策を開始。時限措置とする。「年収の壁」見直しは人手不足に悩む企業側が求め、岸田文雄首相が2月に「対応策を検討する」と踏み込んだ。抜本的な対策は先送りし、2025年の法案提出を目指す年金制度改革の中で議論する。

対策案では、所定労働時間の延長などで生じた保険料の全部または一部を、企業が手当として従業員に払うことができる仕組みをつくる。手当は賃金に含めない特別扱いとし、手当による保険料増は生じない。

今や共働きが主流となる中、制度が時代に追いついていないと言われ続けているこの「年収の壁」、働く意欲はあるのにこの制度のおかげで就労時間を調整しなければならない、という状況が長年続いています。
他の記事によると、岸田首相は今秋にも最低賃金を時給961円から1000円へ引き上げることを目指しているそうですが、制度の抜本的改革をしなければ時給を上げても労働時間を調整する人が増えるだけで、改善には至らないでしょう。
働いた分だけ損をする世の中ではなく、働いた分がしっかり自身にも返ってくる世の中になって欲しいものです。

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