退職手順

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285.   退職手順

自己都合で退職する意思が確定した場合、
今までお世話になった企業に対して、同僚や先輩 後輩 上司に対して極力失礼にならないよう報告し
業務の引き継ぎその他の手順を確認しましょう。

上司への報告と相談をします。
上司の許可を得ます。
退職届や退職関連の書類を提出します。
同僚に報告します。
取引先への報告と挨拶をします。
仕事の引き継ぎをします。
退職日当日に出社して、支給品を返却します。

退職がスムーズにできるかどうかは、上司をメインとした職場内の人間関係や抱えている仕事量によって左右されるでしょう。
上司や同僚と円滑なコミュニケーションが普段からできている場合は、退職の意思を伝えるときにもスムーズに話が進みやすいですし、キャリアアップのための転職の場合は、激励と共に送り出されたりもします。
逆に普段から上司との関係がギクシャクしていたり、退職したい理由の1つが上司のパワハラだったりする場合は、もめる場合が少なくないです。
その場合は直属の上司ではなく、その上の人間に相談したり、人事部や総務部などを間に挟むなどをして、なるべく話が前に進むように調整しなければなりません。

自己都合で退職するときの手順

退職届けの提出
勤務している会社の上司に辞意を表明することが退職手続きのスタートです。
意思と時期が明記
「一身上の都合」と記載することが多いです
「宛先、文章、日付、所属、氏名、押印」
遅くとも退職希望日の1カ月以上前には上司に辞意を伝えましょう

雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票などの必要書類も確認しておきたいですね。

書類の手続きが完了したら、営業の人であれば社外の取引先などへの挨拶の段階に入ります。最も注力すべきは仕事の引き継ぎであり、自分の抱えている仕事を次の担当者へノウハウも含めて伝えてます。これを疎かにすると、現在の会社で築いた人間関係が台無しになってしまう可能性が高いです。
中には「他社に転職するから前の会社は関係ない」と思う人もいますが、どこで人が繋がるかわかりませんし、丁寧に辞めたほうが自分も周りも嬉しい気持ちになります。人間関係は貴重な財産と捉えて、面倒臭がらずに誠意を持って引き継ぎましょう。

あとは可能であれば退職日までの間、有給休暇を消化したりして好きな時間を過ごします。貴重な中休みの期間ですので、リフレッシュや勉強などに使うと満足度が高まります。
最後に退職日当日にもう1度会社へ出社し、IDカードなどの支給品を返却し、同僚に挨拶をします。これで晴れて退職手続きはすべて完了です。

また、次の会社が決まっていない場合は失業保険の申請をします。ハローワークで貰える失業保険のしおりなどでも退職から転職までを時系列で解説していて、はじめての人にもわかりやすくて参考になります。
決して難しくはなく、国民全員が利用しやすいようにできている仕組みですので、給付の対象となる人は最寄りのハローワークに行って、全額受け取れるか確認してみましょう。

転職を前提とした退職の場合は、退職の意思を伝える前に転職活動を始めます。
会社を辞めたあとに失業保険を受け取りながら転職活動をすることもできますが、失業保険の給付期間中に就職先が見つかるとは限りません。

無職よりも職がある状態のほうが転職先も見つかりやすいです。その利点を活かして、できたら在職中に次の会社の内定を取っておくと安心です。

有給休暇の消化
可能であれば退職前のまとまった期間で有給休暇を消化するように調整します。人によっては通常の休日と絡めることで、3週間以上まとめて休暇を取ることもできます。

転職先の特徴、主要取引先やグループ企業の調査、不足しがちな業務知識やスキルなどを補う期間として、この有給休暇は貴重です。

退職する前に住宅ローンの融資を実行してしまうこともありです。転職すると在職期間が一旦ゼロにリセットされてしまうため、長期ローンなどを組みたい場合に有利な条件で融資を受けることが難しくなります。
仮に住宅を購入する予定がある場合は、転職する前にローン融資を済ましましょう。クレジットカードなどを新しく作る際も同様で、転職直後には審査が通りにくい問題が発生します。

物品の返却
基本的には会社から支給された物品は、すべて返却します。具体的には社員証、IDカード、社章などがそれに当たりますが、会社によってはタイムカード、制服、就業規則のリーフレットなども返却対象です。
通常、名刺は返却義務はない場合が多いですが、特殊な職種などは返却を要求されることもありますので、総務部などに確認してみましょう。

一方、転職先が決まっていない人は、失業保険、健康保険、年金、税金の変更手続きを行うため、書類の作成と申請が一手間かかります。

例えば、失業保険はハローワークで受給するための手続きをします。実際に失業保険が振り込まれるまでには受給申請や雇用保険受給説明会への参加、4週間に1回の失業認定日などにハローワークに行く必要があります。

市区町村の役所では転職前の会社経由で加入していた健保から国民健康保険への変更し、厚生年金は国民年金への切り替えを行います。年初には源泉徴収票と年末調整を見ながら、確定申告をしなければいけません。

転職先が未決定で失業保険を受け取る場合は、ハローワークで失業保険の受給手続きを行います。転職前の会社の総務部から離職票と雇用保険被保険者証を受け取り、失業保険の申請時にそれらを提示します。
離職届はその会社を退社したことを公的に示す書類で、個人情報の他にも退職した時期や理由が書かれている大切な書類です。通常は退職してから10日程後にもらえます。

退職すると健康保険を国民健康保険に切り替える必要があります。健康保険組合の健康保険証を会社の総務部などに返却します。その際、前職の会社から渡される健康保険資格喪失証明書と離職票を持って、市区町村の役所へ行き、加入の申し込みを行います。

年金は厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。会社から戻される年金手帳を持って、市区町村の役所へ行き、国民年金の加入手続きを行います。年金の切り替えは退職後14日以内にしなければなりません。

税金に関しては退職時にすぐに行うことではなく、2月中旬~3月中旬に自分で確定申告をします。会社に在籍中は総務部などが年末調整で対応してくれましたが、退職後は自分で行わなければいけません。
会社から渡された源泉徴収票、年末に郵送されてくる年末調整書類、市区町村の役所から送付される納入通知書を見ながら、確定申告書を作成します。

理由が何であれ、退職→転職に至る時期は
貴方の人生の 大きな節目でもあるでしょう。

書類の整理やPC内のデータの整理 消去、身の回り品の処分、必要があればマニュアル作成なども含めて、余念なく、最善のかたちで、次のステップに進めるよう手配しましょう。

健康状態や、今後の人生計画なども しっかり見直しておきたいですね!!
お世話になった方達にも、出来る限りの礼を尽くして 次に進むことを おすすめします。

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2016/10/1(土)

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