円は6月30日に一時１ドル145円をつけたあと、今月13日には138円まで円高に振れるなど、荒い値動きとなっています。
最新の国税庁の民間給与実態調査によれば、2021年時点の日本の平均給与は441万円。しかし、高額所得者の数字に引きずられる「平均」ではなくて、より実勢に近い「中央値」、つまり統計の真ん中の値を厚生省の2020年家計調査で見ると、更に低くて437万円となっている。仮にこのまま円安が150円まで進んだとすれば、ドル建てでは2万9,000ドル程度にしかならなりません。
米国の平均所得は2022年データで6万575ドル。中間所得でも5万4000ドル程度なので、実にその半分となります。
昨年、経済産業省が出した「未来人材ビジョン」では、日本の大企業の部長の平均年収（1714万円）がアメリカ（約3399万円）はもとよりシンガポール（約3136万円）やタイ（2053万円）より低いというデータが明らかになりました。
このままでは、日本は世界の外国人労働者から見向きもされなくなるでしょう。
それどころか日本の優秀な人材は、ドル建てで給与を受け取る事が出来る外資系企業や、直接海外の企業に就職する事にもなりかねません。
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