「子どもの貧困対策推進法」が成立して１０年となりますが、子どもの貧困率は大きく改善されていません。
今月公表された２０２１年時点の国民生活基礎調査では、所得が１２７万円に満たない家庭で暮らす１８歳未満の「子どもの貧困率」は１１・５％だったそうです。
前回２０１８年に調査した結果より２・５ポイント改善されてはいるものの、１９８５年の子どもの貧困率が１０・９％だったことを踏まえると、ほぼ横ばいで改善は進んでいいないと言えるでしょう。
とりわけ、母子家庭が大半を占めるひとり親世帯の状況は深刻で、２１年時点の貧困率は４４・５％だったそうです。
シングルマザーの就業率は８６％に達しています。「働いていないから貧困」なのではなく、「働いても貧困」というのが日本のシングルマザーが置かれている状況です。
非正規雇用問題や、男女の賃金格差が大きな原因として考えられます。
昔ほどではないとは言え、未だに女性は妊娠出産で不本意にも退職を余儀なくされるという状況が無くなっていません。
一旦離職し、育児が落ち着いた頃の転職は不利に働いてしまう事がほとんどです。
妊娠出産でも退職せずに済む制度が徹底されてほしいものです。
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