中国恒大集団は17日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請しました。中国では不動産市況の悪化が新型コロナウイルス禍からの景気回復の障害となっており、市況不振の深刻さが改めて浮き彫りとなりました。
恒大が7月に発表した昨年末時点の負債総額は2兆4374億元（約48兆円）に上り、これは中国国内総生産（GDP）の約2％にあたるそうです。
また、中国の不動産業界では、今月に入り別の大手不動産開発会社「碧桂園」でも経営危機が表面化しているとも言われています。
中国の不動産バブル崩壊危機のニュースは2021年から話題になっていたので、いよいよかと言う印象を受けた人も多いのではないでしょうか。
インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さんも、自身のX（旧ツイッター）で中国の行く末を、日本のバブル崩壊時と重ね合わせて私見をつづられていました。
もしこのまま以前のバブル崩壊時の日本と同じ道をいくのであれば、この後様々な分野でも影響が出始めるのではないかと思われます。
以前の記事で中国の雇用問題にも触れましたが、もしこのまま中国経済が悪化の一途を辿るのであれば、中国における若年層の雇用問題は一層厳しいものになると言えるでしょう。
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