政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めました。
所得制限は設けず、大学生のほか、短期大学や高等専門学校などの学生も含める方針で、入学金なども含む方向で調整しているとの事です。
以前、私は《日本で「年収1000万円超」が「実は最も不幸」》といった記事の内容投稿をし、その中で「少子化問題も深刻化している今、せめて子供に対する支援策だけは所得制限のない施策をお願いしたいものです」と訴えました。
今回の施策では所得制限はない、との事ですが、対象は子どもが３人以上の世帯のみなので、子どもが２人までの世帯には当然適用されません。
政府は、子どもを〇人育てるにあたり、どれぐらいの費用が必要となるのか、そのためには年収がどれくらい必要なのか、などの議論をした上でこの施策を打ち出しているのでしょうか。
年収1000万円超ある世帯は政府からの恩恵はほとんど受けられません。
結果として１人当たりの可処分所得が少ない為に、子どもを産む事を躊躇する世帯も増えていると思われます。
今回の施策を受け、「2人だと恩恵を受けられないし、子どもは1人だけにしよう」と考える人もいるのでないか、とも思っています。
子どもは生まれながらにして平等です。1人であろうが3人であろうが子どもは国の宝です。
３人育てている家庭を優遇したいのはわかりますが、政府にはまず安心して子どもを産んでもらえる施策を本気で考えて頂きたいです。
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