23年の実質賃金2.5%減、2年連続減 90年以降で最低水準 物価高で家計への影響は

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厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査の速報値によると、昨年分の「実質賃金」は前年比2.5%のマイナスとなりました。
減少は2年連続との事で、マイナス幅は1.0%減だった22年からさらに大きくなりました。

20年を100とした指数で見ると97.1で、唯一100を下回った22年からさらに低下したとの事で、比較可能な1990年以降で最も低い結果となりました。

実際に支払われた額を示す名目賃金はすべての月で増えてはいるものの、物価の変動を示す消費者物価指数の上昇率が3.8%と42年ぶりの高水準だったことが影響しているようです。

実際多くの人が、賃金上昇したとはいえ物価高の影響で全く家計が楽になっていないと感じているのではないでしょうか?
物価高騰の波は未だ落ち着きそうになく冬の時代が続きますが、政府には何とかここで踏ん張って頂きたい日本の未来が明るいものとなる様頑張ってもらいたいものです。

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