男女の格差（ジェンダーギャップ）の国別ランキングで、日本の低迷傾向が止まりません。毎年世界経済フォーラムがまとめている「ジェンダーギャップ報告書」の2023年版で、日本の男女平等の達成度合いは調査対象となった146カ国のうち125位（前年は116位）。経済と政治分野の遅れが響き、2006年の発表開始以来、順位は最低となっています。この就活ニュースペーパーでも何度もジェンダーギャップの問題をとりあげて来ていますが、改善のきざしはいまだに見えていません。就活の局面でも、またこれから社会人として成長していくためにも、ジェンダーギャップの問題は自分ごとに引き寄せて考えておくべき課題だと思います。
海外ニュースを発信する朝日新聞のウェブサイト「Globe+」によると、男女平等の達成度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」（100％＝完全な平等達成を示す）で、日本は「教育」「健康」の分野ではそれぞれ99.7％（47位）、97.3％（59位）と健闘しました。しかし「経済」分野では56.1％（123位）、「政治」分野はなんと5.7％（138位）と、大きく低迷。国会議員の10％、閣僚の8.3％しか女性がいないことなどが要因となっています。さまざまな制度や法律をつくる政治の世界で男女平等が進まない現状では、日本社会全体でのジェンダーギャップ解消への道のりは遠いと言わざるをえません。
女性議員を増やす方策としてよく取り上げられるのが「クオータ制」です。候補者や議席の一定数を女性に割り当てるという制度で、約120の国と地域で導入されていますが、日本では導入されていません。「男女関係なく、その人の能力で当落は決まるべきだ」という反対意見がよく聞かれますが、女性が主力として家事や育児を担うべきだという考え方やさまざまなハラスメントが放置されている文化のなかでは女性が議員になるためのハードルは男性より高くなっている、という現状を踏まえるべきです。
元衆院議員の金子恵美さんは朝日新聞のインタビューで、これまでの実体験を踏まえた上で「『スーパー昭和』な発言をするような古い考えの人を減らし、女性や若い議員が増えていくことで、ようやく永田町の価値観は変わってくるのだろうと思います」と述べていますが、本当にその通りだと思います。
政治家が男女格差などに触れるニュースを見ていると、「日本には戦後から全く変わらない、変わろうとしない人が何て多いんだ」と感じる事が多々あります。
高度経済成長期と言われる1955年からバブル経済期の1990年頃までの日本は、確かにあらゆる面で目まぐるしく成長していたと思いますが、果たして今はどうでしょうか？
時代は日々変化しており、常に新しい考え方が求められている今こそ、不易流行の精神を持った若い世代に政治に参加してもらいたいと願います。
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