配偶者に扶養されるパート従業員が、社会保険料負担の発生を避けるため働く時間を抑える「年収の壁」に関する政府の対策案が分かった。保険料を穴埋めする手当を払った企業に対し、従業員1人当たり最大50万円を助成。従業員の負担解消につなげ、労働時間を延長しやすくすることで人手不足緩和を狙う。関係者が28日明らかにした。
飲食業や観光業を中心に、コロナ禍後も働き手が戻らず、営業に支障が出ている所もある。個人の収入確保とともに、経済を円滑に回す環境整備を進める。
政府内の調整を経て最終決定し、年内にも対策を開始。時限措置とする。「年収の壁」見直しは人手不足に悩む企業側が求め、岸田文雄首相が2月に「対応策を検討する」と踏み込んだ。抜本的な対策は先送りし、2025年の法案提出を目指す年金制度改革の中で議論する。
対策案では、所定労働時間の延長などで生じた保険料の全部または一部を、企業が手当として従業員に払うことができる仕組みをつくる。手当は賃金に含めない特別扱いとし、手当による保険料増は生じない。
今や共働きが主流となる中、制度が時代に追いついていないと言われ続けているこの「年収の壁」、働く意欲はあるのにこの制度のおかげで就労時間を調整しなければならない、という状況が長年続いています。
他の記事によると、岸田首相は今秋にも最低賃金を時給961円から1000円へ引き上げることを目指しているそうですが、制度の抜本的改革をしなければ時給を上げても労働時間を調整する人が増えるだけで、改善には至らないでしょう。
働いた分だけ損をする世の中ではなく、働いた分がしっかり自身にも返ってくる世の中になって欲しいものです。
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