月別アーカイブ: 2023年6月

ベンチャーへの転職「興味あり」は約2割　期待・懸念することは？

ベンチャー・スタートアップ企業への転職に興味があるのは22.3%。そんな結果が、転職エージェントのキープレイヤーズ（東京都港区）が実施した調査で分かった。

興味がある人が、ベンチャー・スタートアップ企業への転職に期待すること1位は「自分の興味が持てる事業内容」（73.1%）だった。以下、「リモートワークなど柔軟な労働環境」（65.7%）、「風通しのよい社風・風土」（49.3%）、「成果主義の評価制度」（29.9%）と続いた。

ベンチャー・スタートアップ企業への転職の懸念点については、74.6%が「廃業リスクが高い」と回答した。その他、「実力主義の環境で結果を出せるか不安」（56.7%）、「社風に馴染めるか不安」（43.3%）、「給与が下がりそう」（34.3%）といった声があがった。

ベンチャー企業は個人の業績に対してダイレクトに評価が反映され、自身の成長と共に待遇も良くなるので、確実に自身のやりがいに繋がることでしょう。
大手企業の様な安定感は少ないかもしれず、不安に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、自身が成長したい、成長した分はしっかり給与や待遇面で認めてもらいたい、と思われるなら、ぜひベンチャー企業での転職も視野に入れてみてください。

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応募者が「ChatGPT」で選考書類を作っていたら、採用はどうなる？　人事に聞いた

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総合転職エージェントのワークポート（東京都品川区）は、従業員数100～5000人の企業の人事担当者139人を対象に「転職活動におけるChatGPT利用の印象に関する調査」を実施した。候補者がChatGPTを使って選考書類を作成していても、75.5％が「採用意欲は変わらない」と回答した。人事担当者の多くは働き手がChatGPTを転職活動に利用することに対して抵抗感を抱いていないことがうかがえる。

回答者からは、「面接が一番の判断基準となるため」（建築・土木・設計）、「あくまで人物を評価するため」（小売・販売）など、最終的に面接で判断するため、応募書類の作成時に利用していてもそれほど気にしないとする意見が寄せられた。
一方、「採用意欲が下がる」と回答した人からは、「本人の考えではなく模範的な意見という印象になるため」（製造業）、「自分の言葉ではないため応募意欲を疑うから」（ゲーム開発）などの意見があった。

採用意欲が下がると回答した人事担当者を対象に、選考過程において候補者のChatGPT利用を禁止する予定はあるか聞いたところ、「禁止しない」が71.0％、「禁止する（禁止を検討する）」が29.0％となった。利用禁止まで視野に入れている企業も3割程度はあるものの、大半の企業は利用を受け入れる方針であることがうかがえる。

当たり前になりつつある「ChatGPT」、個人的には応募書類の作成での活用ならまだ良いのでは？とも思いますが、今後全員が全員「ChatGPT」を利用する様になってくると、志望動機などについても同じ様な内容が増えてくるでしょう。
採用の最終判断は面接で、という企業がほとんどだと思うので、就職希望者が本来持っている個性や適性を見抜く力が採用担当者にはより重要になってくるかもしれませんね。

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男性の89％が「育休を取得したい」と回答、育休取得経験者は8％

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エン・ジャパンが運営する転職サイト「ミドルの転職」は2023年6月5日、「男性育休」についてのアンケート調査結果を発表した。

まず、「男性が育休を取得することについて賛成ですか、反対ですか」と尋ねたところ、「賛成」が79％を占めた。「反対」は2％、「どちらでもない」が19％だった。
「賛成」の割合を年代別に見ると、「30代」が86％で、「40代」の78％、「50代」の79％と比べて若干高かった。男女別では「男性」は79％、「女性」は73％が「賛成」と回答した。

次に、男性が育休を取得する際に妥当と思う期間を尋ねたところ、全体では「1カ月～3カ月未満」（26％）が最も多かった。男女別で見ると、最も多いのは男女共に「1カ月～3カ月未満」（いずれも26％）で、全体と同じ結果となった。2番目に多い回答は、男性は「3カ月～6カ月未満」（20％）、女性は「1年以上」（20％）となっている。
男性の回答者に、もしこれから子どもが生まれるとしたら、育休を取得したいと思うかと尋ねたところ、「積極的に取得したい」（47％）、「できれば取得したい」（42％）となり、男性の89％が育休を取得したいと考えていることが分かった。2019年の同調査と比較して「積極的に取得したい」の回答単体では6％増加している。

続いて、男性で子どもがいる人に「これまでに育休を取得したことはありますか」と尋ねたところ、「ある」は8％にとどまった。
「ある」と回答した人に「育休を取得した期間」を尋ねると、「1日～5日未満」（43％）が最も多かった。取得経験、取得期間ともに、2019年の調査結果と比べて大きな変化はなかった。
育休を取得したことが「ある」と回答した人に、取得して良かったと思うことを尋ねたところ、「社内での育休取得者が増えるきっかけになった」「夫婦関係が良くなった」などのコメントが寄せられた。

最後に、男性育休の取得率が低い理由を尋ねた。全体のトップ3は、1位が「育休を取得しづらい雰囲気がある」（61％）、2位が「職場が人手不足」（54％）、3位が「収入を減らしたくない」（52％）となった。男女で最も差があった回答は「育児は女性の役割という考え方が根強い」で、男性は34％、女性は61％と、27ポイントの差が開いている。

男性の育休取得には肯定的な意見が多いにも拘らず、取得率が増加傾向にならないのは「夫が稼ぎ妻は家庭を支える」といった、昔から日本に根付いている考え方がなかなか払拭できないからなのでしょうか？
男性の育休取得制度の推進は、従業員のロイヤリティーを高め、優秀な人材を確保する狙いがあるとも言われています。
「休まれては困る」という目先のことではなく、働きやすい職場環境により優秀な人材を確保するという長期のメリットに目を向け、「男性が育休取得するのは当然」という時代になればいいなと思います。

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