月別アーカイブ: 2023年7月

パチンコ店の大倒産時代が到来…原因は「規制強化が招いたファン離れ」

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帝国データバンクのパチンコホール経営法人の実態調査(2022年)によると、2022年のパチンコ店運営会社数は前年比10.9%減の1508社となり、コロナ禍を経て25%も減少しているそうです。
損益状況の分析によると、2020年までは黒字を維持していた会社が7割以上を占めていたものの、2021年は4割程度まで縮小。2022年に入っても5割まで回復していないそうです。

パチンコ機材は1台あたり40万円程度かかり、導入コストや申請手数料などで、十台程度の入れ替えでも数百万円が必要だと言われていますが、集客の為定期的に新台を導入しています。
しかも、2022年からはスマート遊技機と呼ばれる、パチンコ玉やメダルを必要としないデジタル型の遊技機が登場しましたが、この台の導入費用は従来よりも高額になると言われています。
また、ファン離れの要因の一つとして、最近ではスマートフォンゲームなど娯楽の多様化も指摘されています。
来店者は減少しているのに、新台を導入しないと一層客離れが進んでしまうという悪循環が生じている状況です。

かつては大衆の娯楽と言われたパチンコ業界ですが、今後体力を失った企業はどんどん倒産や廃業に追いやられ、衰退していってしまいそうですね。

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止まらぬ若者の地元離れを防ぐには

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将来、ずっと愛媛県内に住み続けたい高校生は約1割、県内に就職を希望するのは約半数-。
伊予銀行(本店・松山市)のシンクタンク「いよぎん地域経済研究センター」(IRC)が高校生を対象にこのようなアンケートをとったそうです。

「将来の居住意向について」といったアンケートでは、「ずっと住み続けたい」は約1割、「一度県外に出ても、愛媛に戻って住みたい」は約4割だったとの事。
また「住みたくない」理由としては、都会の暮らしに興味がある(54・2%)、愛媛には魅力あるイベントや遊ぶ場などが少ない(43・9%)、愛媛での暮らしには刺激や変化が乏しい(30・7%)だったそうです。

若者の地元離れは愛媛だけに限った事では勿論ありません。
若者が地元を離れる時期で一番多いのは大学などへの進学時だと思いますが、学校を卒業するタイミングでどれだけの人が地元に戻りたいと思っているかにかかってくるでしょう。
昨年末に都道府県別の平均年収ランキングという記事を読んだのですが、そこでは一位の東京と最下位の沖縄県とでは、実に年間100万円もの差が開いていました。
若者の流出によってその土地の人口がさらに減り、一層過疎化が進んでしまいます。
若者に地元に住み続けたいと思ってもらえる様、若者にとって魅力的なイベントやまちづくりを推進したり就労支援や子育て支援など、生活が豊かになるための環境整備を行うが重要だと思います。

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海外パビリオン遅れ、万博協会は道筋示せず

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2025年大阪・関西万博に出展する海外パビリオンの建設準備が遅れている問題を受け、万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)が初めて開いた13日の記者会見。石毛博行事務総長は年末までに着工すれば開幕には間に合うとの認識を示したものの、具体的な道筋は示せず、万博協会の対応の鈍さが浮き彫りになった。

準備が遅れている理由については、当初、2020年10月20日~21年4月10日の予定だったドバイ万博が、コロナ禍の影響で21年10月1日~22年3月31日に延期された為、「万博と万博の間は通常4年半設けられているが、元々暑さ対策で半年遅れの日程で計画されていた上、1年延期されたことが響いた」と説明した。

現在建設業界は、労働基準法の改正で建設業の時間外労働規制が強化される「2024年問題」を抱えているので、状況は更に厳しいでしょう。
とは言え、大阪・関西万博は国をあげての国家プロジェクトなので、間に合わなかったでは済みません。
建設事業者の環境をより改善し、働き手を増やして何とか成功させてもらいたいものです。

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