ー日本の主要企業の経営者は景気動向や今後の課題をどう捉えているのかー
日本経済新聞の「社長100人アンケート」によると「自社の人出が足りていない」と回答した経営者は8割を超えたとの事です。
ここ数年、日本では慢性的な人手不足に陥っています。
とくに「建設業」「運輸業・郵便業」「医療・福祉」の3つは、コロナ禍でも他の業界より人手不足感が強く、正社員で募集してもなかなか人が集まらない状況だそうです。
人手不足の主な原因としては、
・少子高齢化の加速
・DX推進の遅れ
・需要と供給のアンバランス
と言われています。
厚生労働省のデータによると、2020年時点で総人口は1億2615万人。2055年には1億人を切り、9744万人にまで落ち込むと予測されています。
また、人口は減少していくのにもかかわらず、2065年になっても75歳以上の後期高齢者の数はほぼ横ばいで推移するだろう、とも。
こうなると、日本社会を支えていく生産年齢人口（15〜64歳）の数は先細りになり、人手不足は悪化の一途を辿ってしまいます。
ただ、日本には「週5日勤務は体力的にも自信がない」「育児や介護に融通がきく仕事でないと働けない」などといった、働きたくても採用条件で諦めてしまう65歳以上のシニア層や未就業の女性が多く存在すると言われています。
リモートワークの積極活用や、コアタイムをずらす、短時間労働を広く適用するなどといった雇用条件を見直すだけで、「それなら私でも働けるかも？」と思ってもらえる可能性は高くなるはずです。人手不足を感じていらっしゃる企業の皆様は、是非採用の間口を拡げてもらえたらと思います。
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