日本人、全都道府県で減少 調査開始後初、計80万人

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総務省が26日付で公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2541万6877人で、前年と比べ約51万1千人減った。日本人に限ると約80万1千人減。減少幅は1968年の調査開始以降の最大を更新し、初めて47都道府県全てでマイナスとなった。深刻な少子化を反映しており、地域社会の維持に向けて若者や女性の雇用確保など対策が急務だ。外国人は増加した。

総人口のうち日本人は1億2242万3038人で、14年連続のマイナス。出生数が過去最少の約77万2千人だったのに対し、死亡数は最多の約156万5千人で大幅に上回った。海外転勤、留学などによる減少は約7千人だった。

思うように賃上げも進まず、物価高も止まらないこの日本で出生数の減少は当然の結果とも言えるでしょう。
ましてや、今はサラリーマン増税のニュースを日々目にします。大した子育て支援策もなく、サラリーマン増税や保険料増額で今後の手取り額にも影響が出るとなると、一層出産に躊躇する人も増えるでしょう。
今後の将来を担っていくのは今の若者達やこれから生まれてくる新しい命だという事に政府はもう少し目を向け、今そこに必要な投資は何なのか、本当によく考えてもらいたいものです。

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