人事院は7日、2023年度の国家公務員給与について、月給を平均で0．96％（3869円）増、ボーナス（期末・勤勉手当）を0．10カ月引き上げて年4．50カ月とするよう国会と内閣に勧告したとの事だそうです。
人事院によると、人材確保の観点から、初任給は大幅増。1990年度以来、33年ぶりに大卒、高卒ともに1万円を超える上げ幅とすとの事。
柔軟な働き方を後押しするため、勤務日に長めに働いた分、土日以外に週1日休日を増やす「選択的週休3日」の拡充も求めたそうです。
実施されると、年間給与は平均10万5000円増える見通しとなります。
かつて東京大学から霞が関といえば典型的なエリートコースだと言われていましたが、今や官僚を希望する東大生はすっかり少なくなったと言われている様ですし、「選択的週休3日」という取り組み自体は多様性を活かした良い取り組みだと思います。
とは言え、結果として休んだ分の労働時間は別の勤務日に長時間勤務している事の様ですし、それだけではなかなか官僚離れの改善は厳しそうです。もう少し抜本的な改革があっても良いのではないか？と考えてしまいますね。
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