消費税の納税額を正確に把握するためのインボイス制度にふるさと納税の制度見直し、酒税税率の改正など、10月1日より様々な制度が開始、変更されました。
また、建設業における足場の点検時における点検者指名の義務付けに、建築物に解体・改修工事時にはアスベストの事前調査の義務化、中古車販売価格を支払総額表示へ義務化など、あらゆる分野でも様々な改定が行われています。
そして、食料品から飲料品、電気やガスなどの光熱費、日用品や郵便物に至るまでありとあらゆる商品が本日から値上げされました。
（電気・ガスについては今月検針分より値上げ）
10月1日から中旬にかけて2023年度の最低賃金が順次引き上げされるとはいうものの、引き上げ額は39～47円。
最低賃金の上昇よりも明らかに物価高の上昇率の方が大きい為、家計への影響は計り知れません。
インボイス制度の導入で、国は約2480億円の税収増になるといわれていますが、企業は対応業務が増え、その負担増はなんと年約4兆円にのぼるとも言われています。対応増による残業で、人件費がこれまで以上にかかり経営を圧迫する企業も出てくるでしょう。
今のところ、少なくとも一国民にとってはメリットよりもデメリットの方が大きい制度の改正－
多くの日本国民が幸せに暮らせる日々は果たしてやってくるのでしょうか？
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