政府が「ジョブ型雇用」の推進に積極的です。
閣議決定された政府の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2023）に「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」が盛り込まれました。職務給とはいわゆるジョブ型賃金です。
岸田文雄首相も「メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組みを、ジョブ型の職務給中心のシステムに見直す」と発言しています。
個人に対しては、時代が求めるスキルを修得するリスキリング（学び直し）を支援し、企業に対しては、求めるスキルを明確にした職務給の導入を促進。そして個人が学んだスキルと企業が求める職務をマッチングさせることで転職を促進する。これにより、賃金が上がる仕組みを作っていく事が狙いだそうです。
新型コロナウイルスの影響もあり導入が広がりつつあるジョブ型雇用ですが、ジョブ型雇用が主流の欧米では、学校教育や職業資格制度など、社会全体で人材を育成する仕組みができていると言います。
ジョブ型雇用は企業にとっても即戦力を採用しやすくなりますし、働き手にとっても自身の得意分野を存分に発揮できる為メリットも多いです。
しかし反面、優秀な人材ほど転職して他社に流出しやすく、働き手にとっては仕事が無くなる可能性がある、などデメリットもあります。
長年労働時間や勤務地、職務内容を限定しないメンバーシップ型雇用が主流であった日本で、評価・報酬の仕組みだけを変えようとする「ジョブ型雇用」がどこまで定着するのか、どうしても疑問は残ります。
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