住宅情報サイト「mitaina(ミタイナ)」が《政府が掲げる賃上げや減税政策で所得が増えた場合に何に使うか》といったアンケートを実施したところ、「貯蓄」がトップとなったそうです。
アンケートは昨年11~12月、20代以上の会社員200人を対象に実施。
岸田文雄首相が「令和版所得倍増計画」を掲げて自民党総裁選に勝利した2021年の調査では4位だった順位が一気にアップした形となりました。
実際に所得が増えると思うかといった設問には、「変わらない」が68%の他「減る」と見る人も15%いたそうです。
貯蓄を選んだ背景には「一時的に所得が増えたとしても将来が不安」など、社会的不安の拡大などがある様ですが、自身の賃金上昇率以上に加速しつつある物価高の影響や、自身の給与上昇したとしても暮らしていきやすい未来が見えない人がそれだけ多いという事でしょう。
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