厚生労働省は30日、従業員300人超の企業に勤める女性の平均賃金が男性の69.5％にとどまるとの集計結果を公表しました。
女性活躍推進法の省令改正に伴い、2022年7月8日から「男女賃金格差の開示義務化」が従業員数301人以上の企業を対象に義務化され、今回初めて公表に至ったものです。
男性が賃金の高い管理職に多く、勤続年数も長い傾向があることが要因とみられ、厚労省は格差の是正を目指すとしています。
一般的に子どもがいる家庭の場合、どうしても女性の方が育児に時間を取られる事が多く、産前産後休業や育児休業、時短勤務などの取得も依然として女性の方が取得率は高い為、結果として労働時間が男性よりも短くなるので、今回の結果は当然といえば当然なのではないでしょうか？
格差の是正とは言いますが、女性の中には一定数出産や子育て、家庭の為に仕事をセーブしたいと考える女性がいるのも事実です。また、女性だからという理由だけで管理職へ登用されたり厚遇される事になっては、逆の意味で男女差別にもなりかねません。
男性と同じように働き同じように収入を得たい人もいれば、家庭の為に仕事をセーブしながら収入を得たい人、それぞれがそれぞれの条件のもとに格差なく収入を得られる世の中であればいいと思います。
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