地域でばらつきがある最低賃金について、「全国一律」を求める意見書の採択が地方議会で広がっています。
全国労働組合総連合（全労連）によると、2023年に80議会で採択され、年ベースで過去最多となりました。
背景には都市との賃金格差で人口が流出し、地方の人手不足が進む危機感が強まっていることがあります。
最低賃金の是正は以前から問題視されていますが、地方創生にとっても最低賃金の全国一律化は欠かせないものでしょう。
日本は都道府県別に最低賃金が設定されていて、最低賃金の高い地域は交通の便も良い事が多いので、必然的に最低賃金の低い地域から高い地域へ流れてしまいます。結果、最低賃金の低い地域では人口流出が止まらず衰退し、地域格差は広がる一方です。
とは言え、大都市は家賃や生活費などあらゆるものが高い為、ある一定の時給でないと生活する事もままなりません。
そもそも人口密度の違う大都市と地方を比べると、地方の小売店や飲食店が大都市と同じ時給を出す事は簡単ではないので、課題は山積みでしょう。
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