ヤマト、パート契約終了を見直し配置転換含む、雇用継続を提案

以前、《ヤマト運輸が、約3万人の個人事業主との契約を2024年度末までに終えることを発表》といった記事を掲載しましたが、27日、新たにヤマト運輸が契約終了の方針を見直し、配置転換を含めた「雇用継続」を個別面談で提案していることが明らかになりました。

パート社員らが結成した労組との団体交渉で10月16日、ヤマト側が「整理解雇ではない。配置転換を精査する」と態度を軟化。24日から個別面談で、転換先候補のリストを提示しているそうです。

ヤマトの広報担当者は取材に対し、「会社がうまく説明できず誤解や混乱を生じさせた。方針を撤回したわけではないが、改めて一人一人に説明したい」との事ですが、配置転換ありきの雇用継続という事であれば、まだまだ問題は解決しそうにないでしょう。

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GDP予測、日本は4位転落　23年にドイツが逆転、響く円安

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国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示しました。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたようです。

IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0.2％減。一方ドイツは8.4％増の約4兆4298億ドルでした。
経済成長が低迷の一途を辿っている日本の現状で、この結果はある意味想定内といえるでしょう。
円安も相変わらず続いているので、今後5位転落になる事のない様、政府には円安対策について検討頂き、ここで何とか踏ん張れる様頑張ってもらいたいものです。

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生涯給料が高い｢全国トップ500社｣ランキングトップは13億円超！3億円以上となるのは289社

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東洋経済オンラインでは会社に新卒（22歳）で入社して定年（60歳）まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」の全国版ランキングトップ500社を発表しました。

1位はM&Aキャピタルパートナーズの13億1798万円。2位キーエンスの9億0799万円を大きく引き離した結果となりました。理論上の試算値にはすぎないものの、年収ランキング上位常連の同社が他社を圧倒する結果でした。

対象企業の平均生涯給料は2億2889万円で、母数がやや異なるものの、昨年同時期のランキング（2億2684万円）から若干増加していました。
また、生涯給料3億円超は289社と、前年の248社から増えているそうです。

5大総合商社と目される、三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・丸紅・住友商事は5社ともトップ10にランクインしていました。
こうした待遇面での魅力も、就職人気の高さにつながっているのでしょう。

仕事をする上で大切なのは年収だけではありませんが、やはり年収は日々の生活に直結するので、ほとんどの人が少しでも年収の高い職に就きたいと思うでしょう。

1位から500位までの詳しいランキングは以下URLに記載の通りですので、今後の就職・転職活動の参考にして頂けたらと思います。
※生涯給料が高い｢全国トップ500社｣ランキング（https://toyokeizai.net/articles/-/709382）

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