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消費税の納税額を正確に把握するためのインボイス制度にふるさと納税の制度見直し、酒税税率の改正など、10月1日より様々な制度が開始、変更されました。
また、建設業における足場の点検時における点検者指名の義務付けに、建築物に解体・改修工事時にはアスベストの事前調査の義務化、中古車販売価格を支払総額表示へ義務化など、あらゆる分野でも様々な改定が行われています。
そして、食料品から飲料品、電気やガスなどの光熱費、日用品や郵便物に至るまでありとあらゆる商品が本日から値上げされました。
（電気・ガスについては今月検針分より値上げ）

10月1日から中旬にかけて2023年度の最低賃金が順次引き上げされるとはいうものの、引き上げ額は39～47円。
最低賃金の上昇よりも明らかに物価高の上昇率の方が大きい為、家計への影響は計り知れません。
インボイス制度の導入で、国は約2480億円の税収増になるといわれていますが、企業は対応業務が増え、その負担増はなんと年約4兆円にのぼるとも言われています。対応増による残業で、人件費がこれまで以上にかかり経営を圧迫する企業も出てくるでしょう。

今のところ、少なくとも一国民にとってはメリットよりもデメリットの方が大きい制度の改正－
多くの日本国民が幸せに暮らせる日々は果たしてやってくるのでしょうか？

株式会社グローバルサポート

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株式会社ビズヒッツ(本社：三重県鈴鹿市、代表取締役：伊藤 陽介)は、全国の男女500人を対象に「お金が貯まらない理由に関する意識調査」を実施し、そのデータをランキング化しました。

全国の男女500人に「十分に貯蓄できているか」と聞いたところ、「十分にできている」と答えた人は12.4％。「十分にできている」と「まあできている」を合わせても29.6％で、現在の貯蓄額や貯蓄のペースに満足している人は少数派だとわかりました。
収入の20％以上を貯金しているにも関わらず、「全くできていない」「あまりできていない」と答えた人もいました。「そもそもの収入が少ない」「貯金をしても急な出費や娯楽で使ってしまう」などの事情があるようです。

「毎月、収入の何割を貯蓄しているか」との質問には、「ほとんどしていない」と答えた人が26.8％で最も多く、「収入の1％～5％未満」という人も20.2％いました。
「収入の10％程度以上は貯蓄に回した方がいい」と言われますが、目安に到達していない家庭も多いようです。

収入が少ないほど、収入に占める生活費の割合が多くなってしまうため、貯蓄に回せる金額は少なくなります。また教育費の負担が大きくなる時期に、貯蓄に回せる割合が下がってしまうご家庭も多いです。

お金が貯まらない理由1位は「収入が少ない（134人）」。2位「必要な支出が多い（87人）」、3位「計画性がない（83人）」、4位「収入が不安定（46人）」となっています。

特にお子さんを持つご家庭では、子供にかかる急な出費で貯蓄に回せなかったという事もあるのではないでしょうか？
また、家電の故障や突然の体調不良による病院受診・入院などといった突然の出費も、家計を圧迫する事になりかねません。
計画性がないと言われてしまえばまったくもってその通りで、耳の痛い話です。
不測の事態に備えて常日頃からの準備が必要ですね。

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株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、「ミドル世代の雇用実態レポート」を発表しました。

全エリア・職種の年収を見てみると、ミドル世代の全エリア・職種での現年収は平均523万円でした。そのうち、現年収が400万円～599万円の転職希望者が39％を占めていることが分かりました。

エリア別で比較すると、「首都圏」における現年収の平均は563万円に対して、「東海・関西圏」は451万円と112万円ほど差があることが分かりました。

一般的に首都圏の方が平均年収は高いと言われていますが、ミドル世代でもその傾向が見られました。

昔から首都圏と関西や東海では年収に大きな差があると言われていました。
コロナ禍で在宅ワークの需要も増えましたし、2020年9月には株式会社パソナグループが東京の本部機能の一部を兵庫県淡路島に移すと発表しました。
このような流れもあり、少しは地域格差も少なくなっってきたかと期待していましたが、未だに100万円を超える年収差があるのはとても残念です。
東京一択の時代はいったいいつまで続くのでしょうか？

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