地方議会で最低賃金「全国一律」を求める意見書の採択広がる

地域でばらつきがある最低賃金について、「全国一律」を求める意見書の採択が地方議会で広がっています。
全国労働組合総連合（全労連）によると、2023年に80議会で採択され、年ベースで過去最多となりました。
背景には都市との賃金格差で人口が流出し、地方の人手不足が進む危機感が強まっていることがあります。

最低賃金の是正は以前から問題視されていますが、地方創生にとっても最低賃金の全国一律化は欠かせないものでしょう。
日本は都道府県別に最低賃金が設定されていて、最低賃金の高い地域は交通の便も良い事が多いので、必然的に最低賃金の低い地域から高い地域へ流れてしまいます。結果、最低賃金の低い地域では人口流出が止まらず衰退し、地域格差は広がる一方です。

とは言え、大都市は家賃や生活費などあらゆるものが高い為、ある一定の時給でないと生活する事もままなりません。
そもそも人口密度の違う大都市と地方を比べると、地方の小売店や飲食店が大都市と同じ時給を出す事は簡単ではないので、課題は山積みでしょう。

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ジョブ型雇用に関する意識調査今後転職をするとしたら、半数以上が「ジョブ型雇用」ではたらきたい

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転職サービス「doda（デューダ）」は、20～59歳のビジネスパーソン500人を対象に、ジョブ型雇用に関する意識調査を実施しました。

《ジョブ型雇用》とは、企業が人材を採用する際に職務内容を明確に定義して雇用契約を結び、労働時間ではなく職務や役割で評価する雇用システムの事を言います。
対して《メンバーシップ型雇用》とは、先に人材を確保し、後から仕事を割り当てる雇用のあり方を指します。終身雇用を前提とする日本の企業の多くは、メンバーシップ型雇用といえます。年功序列や終身雇用に見られるメンバーシップ型雇用は、これまで多くの日本の企業が取り入れてきた雇用形態です。

そこで、まず《ジョブ型雇用》を知っているか質問したところ、「知っていて、ほかの人に説明できる」と回答した人の割合は全体の12.1％で、年代別では、20代が17.9％、30代が15.7％、40代以上では8.4％と、若い年代ほど高いことが分かりました。

《ジョブ型雇用》と《メンバーシップ型雇用》、それぞれに対する印象を質問したところ、《ジョブ型雇用》に「肯定的である」と回答した人の割合は30.6％で、「メンバーシップ型雇用」の18.0%に大きな差をつけました。

それぞれの雇用システムに対するイメージを聞いたところ、《ジョブ型雇用》で見られたのは「専門性を活かせそう」「職務内容がはっきりと決まっているのではたらきやすく、やりがいを感じやすい」といった意見です。
一方、《メンバーシップ型雇用》では「知らなかった可能性が広がりそう」「いろいろな経験ができて多様なスキルを身につけられる」といった声が寄せられました。

今後転職するとしたら「ジョブ型雇用」ではたらきたいと回答した人の割合は全体で54.8％でした。年代別に見ると、20代が59.6％、30代が52.0％、40代以上が54.3％とすべて過半数に達し、20代が最も高い結果となっています。

海外では主流ともいわれるジョブ型雇用。少子高齢化に伴う労働力の減少などの問題も相まって、時代の変化と共に日本でもようやく注目されるようになりました。
《ジョブ型雇用》は、育児・介護と両立したい人も在宅や時短など多様な働き方を選ぶことが出来ます。
また、自身の成果が評価に直結するため、日本の賃金水準が低迷している昨今、賃金上昇が見込みやすい《ジョブ型雇用》の方が人気なのは当然と言えば当然でしょう。

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半導体工場、新増設ラッシュ　補助金４兆円が呼び水―経済安保で高まる重要性

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日本各地で半導体工場の新増設ラッシュが続いています。
半導体は電子機器や人工知能（ＡＩ）など幅広い分野で使われ、経済安全保障上の重要性が高いとされています。
政府は安定供給のため、工場誘致に2021～2023年度で計4兆円規模の補助金を確保しました。

かつては「日の丸半導体」と言われた日本の半導体産業も、市場がパソコン中心に移り変わった事で、品質よりも安さを求められる時代と共に衰退してしまいましたが、今回の補助金によって大きな転換点を迎えています。

半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、熊本県菊陽町に建設した日本初の工場を年内に稼働させると発表。。年内に同県内に第２工場も着工するとの事で、現在熊本県では半導体バブルに沸いている様で、時給2,000円から3,000円以上の仕事まである様です。
政府は、今回の半導体産業復活に向け、国内生産基盤の構築については、腰を据えて支援する方針を示しているため、まだまだ半導体バブルは続きそうです。

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