月別アーカイブ: 2023年7月

日本の年収とアメリカの年収を比較「日本人の平均年収」が低い一番の理由とは

OECD（経済協力開発機構）によると、日本の平均賃金は加盟35か国中17位。アジアでは韓国にも抜かれ、昨今の物価高、増税を考えればさらに下と見る向きもある。
日本人が安く抑えつけられてしまう理由には円安、労働生産性の停滞などさまざまな要因が挙げられるが、「終身雇用や年功序列がいまだに強く残っている日本は、海外に比べて適正な価値を数値化するのが一番難しい」とグローバル人材の採用支援コンサルティングを手がける瀧川仁健氏が語るように、日本社会のそのものの仕組みも大きい。

日本の年収とアメリカの年収を比較、日本の平均年収の高い順に並べた。

【1位】航空機操縦士：日本1600万円／アメリカ3165万円
【2位】医師：日本1429万円／アメリカ3533万円
【3位】大学教授：日本1066万円／アメリカ2097万円
【4位】法務従事者（裁判官、検察官、弁護士）：日本971万円／アメリカ2239万円
【5位】管理的職業従事者：日本863万円／アメリカ1839万円
【6位】大学准教授：日本860万円／アメリカ1429万円
【7位】歯科医師：日本810万円／アメリカ2536万円
【8位】経営・金融・保険専門職：日本781万円／アメリカ1637万円
【9位】公認会計士、税理士：日本747万円／アメリカ1216万円
【10位】小・中学校教員：日本740万円／アメリカ952万円

見てお分かりの通り、日本の3位以下は平均年収1,000万円を下回っています。
このままでは能力の高い人ほど日本を離れ、世界を相手に働こうとするでしょう。
終身雇用や年功序列の制度は今の世界では通用しません。
世界から「もはや日本は先進国でない」と言われない様、日本の適性年収が世界と肩を並べられる様進めていくべきだと思います。

株式会社グローバルサポート

本社営業所：兵庫県芦屋市業平町４－１イム・エメロード５F
JR芦屋駅　徒歩3分　　梅田より15分　三宮からも10分です。

岡山営業所：岡山県倉敷市阿知1-7-2くらしきシティプラザ西ビル8階

フリーダイヤル：0120-80-9686
メールアドレス：info@president-navi.com

転職相談は、全て無料です。
まずはお気軽にご登録下さい♪

あなた様からのご応募を、心よりお待ちしております。

Pocket

残業するために“ダラダラ仕事をする人、約5割が「いる」-“残業したい”派の理由は…

コメントをどうぞ

Pocket

識学は7月11日、「残業に関する調査」の結果を発表した。調査は6月5日、全国の従業員数10名以上の企業に勤める20歳～59歳の会社員300名を対象にインターネットで行われた。

「残業するために“ダラダラ仕事をする人”はいますか?」と尋ねたところ、49.7%が「いる」と回答。また、「“残業している人の方が実は稼いでいるのでは?”と思うことはありますか」と聞くと、65.7%が「そう思う」「まあまあそう思う」と回答した。
また、“残業をしたい”と思っている人はどのくらいいるのか。残業に対する意向を聞いたところ、77.7%が「絶対したくない」（21.3%）、「どちらかというとしたくない」（56.3%）と回答。一方、「どちらかと言えば残業したい」「できれば残業したい」と思っている人は22.3%。理由を聞くと、「残業代無しでは生活が苦しいから」「お給料が増えるから」など、“金銭的な理由”が目立った。

今回の結果を見て、本来必要でない残業をする人が未だに一定数いる事は正直残念でありました。
確かに生活の為、少しでも残業して毎月の給与を増やしたいという気持ちはわからなくもありません。
ただ、個人的には与えられた就業時間内にしっかりと結果を残す方が、企業からは重宝されると思いますし、結果として賞与や昇給に反映されるのではないでしょうか？
今回の調査結果の中で残業することに対して「どのような評価がされていると思うか」といったアンケートもあったのですが、その中で「残業している人の方が評価されていると思う」という人は21.0%、「残業しない人の方が評価されていると思う」という人は13.0%という結果も出ていました。
「残業の有無では評価されていないと思う」と回答した人が66.0%と断然多くはあったのですが、それでも未だに「残業している人の方が評価されていると思う」と感じている人が21.0%もいるからこそ、不必要な残業がなかなかなくならないのだと思います。
業務効率が良いからこそ残業を必要としない、そんな能力の高い人が正当に評価される世の中であって欲しいと思います。

Pocket

2023年上半期の「人手不足」倒産過去２番目の67件賃上げに追いつかず、「人件費高騰」が急増

コメントをどうぞ

Pocket

東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、2023年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産は67件（前年同期比139.2％増）で、前年同期の（28件）の2.3倍に急増した事がわかった。上半期で前年を上回ったのは4年ぶりとのこと。

上半期では、調査を開始した2013年以降、人手不足が深刻だった2019年の82件に次ぐ、2番目の多さとなった。「人手不足」関連倒産の内訳は、「求人難」が27件（前年同期17件）、「人件費高騰」が24件（同ゼロ）、「従業員退職」が16件（同11件）で特に、前年同期は発生がなかった「人件費高騰」が24件と急増した。

産業別は、運輸業の19件（前年同期比375.0％増）が最多だった。次いで、サービス業他18件（同50.0％増）、建設業13件（同116.6％増）の順とのこと。

賃上げが話題になるなか、中小企業には「人件費高騰」が深刻な打撃を及ぼしていることが顕著に表れる結果となってしまいました。
コロナ禍から業績回復が遅れる企業では、従業員の新たな採用も難しく、従業員をつなぎとめるための福利厚生や待遇面の向上も厳しいでしょう。その結果、人手不足で稼働率が低下し、受注機会をも喪失し、更に業績回復が遅れるといった悪循環が生じていると考えられます。
今年に入り、ヤマト運輸や佐川急便などの運輸業が次々に配送料の値上げに踏み切りました。エネルギー価格の上昇や人件費上昇を受けての値上げですが、それでも運輸業界は慢性的な人手不足に陥っているそうです。今後も人手不足が続くと、更なる値上げも考えられます。人手不足はその業界で働く人だけでなく、日本で生活する我々全員にも大きな痛手となるのです。

Pocket

正社員・契約社員・アルバイト・派遣のお仕事探すならプレジデントナビ