OECD（経済協力開発機構）によると、日本の平均賃金は加盟35か国中17位。アジアでは韓国にも抜かれ、昨今の物価高、増税を考えればさらに下と見る向きもある。
日本人が安く抑えつけられてしまう理由には円安、労働生産性の停滞などさまざまな要因が挙げられるが、「終身雇用や年功序列がいまだに強く残っている日本は、海外に比べて適正な価値を数値化するのが一番難しい」とグローバル人材の採用支援コンサルティングを手がける瀧川仁健氏が語るように、日本社会のそのものの仕組みも大きい。
日本の年収とアメリカの年収を比較、日本の平均年収の高い順に並べた。
【1位】航空機操縦士：日本1600万円／アメリカ3165万円
【2位】医師：日本1429万円／アメリカ3533万円
【3位】大学教授：日本1066万円／アメリカ2097万円
【4位】法務従事者（裁判官、検察官、弁護士）：日本971万円／アメリカ2239万円
【5位】管理的職業従事者：日本863万円／アメリカ1839万円
【6位】大学准教授：日本860万円／アメリカ1429万円
【7位】歯科医師：日本810万円／アメリカ2536万円
【8位】経営・金融・保険専門職：日本781万円／アメリカ1637万円
【9位】公認会計士、税理士：日本747万円／アメリカ1216万円
【10位】小・中学校教員：日本740万円／アメリカ952万円
見てお分かりの通り、日本の3位以下は平均年収1,000万円を下回っています。
このままでは能力の高い人ほど日本を離れ、世界を相手に働こうとするでしょう。
終身雇用や年功序列の制度は今の世界では通用しません。
世界から「もはや日本は先進国でない」と言われない様、日本の適性年収が世界と肩を並べられる様進めていくべきだと思います。
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