東京商工リサーチ（TSR） の調査によると、2023年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産は67件（前年同期比139.2％増）で、前年同期の（28件）の2.3倍に急増した事がわかった。上半期で前年を上回ったのは4年ぶりとのこと。
上半期では、調査を開始した2013年以降、人手不足が深刻だった2019年の82件に次ぐ、2番目の多さとなった。「人手不足」関連倒産の内訳は、「求人難」が27件（前年同期17件）、「人件費高騰」が24件（同ゼロ）、「従業員退職」が16件（同11件）で特に、前年同期は発生がなかった「人件費高騰」が24件と急増した。
産業別は、運輸業の19件（前年同期比375.0％増）が最多だった。次いで、サービス業他18件（同50.0％増）、建設業13件（同116.6％増）の順とのこと。
賃上げが話題になるなか、中小企業には「人件費高騰」が深刻な打撃を及ぼしていることが顕著に表れる結果となってしまいました。
コロナ禍から業績回復が遅れる企業では、従業員の新たな採用も難しく、従業員をつなぎとめるための福利厚生や待遇面の向上も厳しいでしょう。その結果、人手不足で稼働率が低下し、受注機会をも喪失し、更に業績回復が遅れるといった悪循環が生じていると考えられます。
今年に入り、ヤマト運輸や佐川急便などの運輸業が次々に配送料の値上げに踏み切りました。エネルギー価格の上昇や人件費上昇を受けての値上げですが、それでも運輸業界は慢性的な人手不足に陥っているそうです。今後も人手不足が続くと、更なる値上げも考えられます。人手不足はその業界で働く人だけでなく、日本で生活する我々全員にも大きな痛手となるのです。
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