月別アーカイブ: 2023年7月

【中小零細企業】「賃上げをした企業」と「していない企業」の差は? 人事・財務面に関して違いが浮き彫りに

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株式会社YKプランニング(山口県防府市)は、設立3年以上の中小零細企業の経営者(直近1年以内で賃上げを行った経営者:520人/賃上げを行っていない経営者:511人)を対象に、「中小零細企業の賃上げ・経営実態」に関する調査を実施しました。

まず、「人材の育成や評価について明文化された仕組みによって運用されていますか」と聞いたところ、賃上げを実施した経営者の4割弱が「仕組みがあり、運用されている」(38.3%)と回答したのに対して、賃上げを行っていない経営者では10.9%と約1割に留まりました。
「仕組みはなく、特に運用はなされていない」と答えた割合では、賃上げを実施した経営者が18.9%であったのに対して、賃上げを行っていない経営者では61.3%と大きな差がみられました。

次に、「資金繰りの管理体制を整備していますか」と聞いたところ、賃上げを実施した経営者では、「管理体制を整備し、適切に運用している」(46.2%)、「専門家(税理士など)に任せている」(32.7%)、「特に整備していない」(21.1%)という結果になりました。
一方、賃上げを行っていない経営者では、「特に整備していない」(50.3%)、「専門家(税理士など)に任せている」(25.8%)、「管理体制を整備し、適切に運用している」(23.9%)となり、管理体制を整備していない人が半数以上いることが明らかとなりました。

また、「予算策定と定期的な見直し」について、賃上げを実施した経営者の51.5%が「予算を策定し、月次単位で進捗を管理している」と答えたのに対して、賃上げを行っていない経営者の49.9%が「特に予算策定は行っていない」と答えています。

さらに、「経営戦略(中長期ビジョンを含む)の策定・明文化と見直し」については、賃上げを実施した経営者の47.4%が「策定・明文化され、都度状況に応じて戦略の見直しを行っている」と答えたのに対して、賃上げを行っていない経営者の57.0%が「策定・明文化されていない」との結果になりました。

賃上げを実施している企業は、組織として持続的に人事や財務面、そして経営戦略を重視し、対策を講じていることが伺えます。
中小零細企業にとって賃上げは決して容易な事ではありませんが、予算や経営戦略を定期的に見直している企業だからこそ、賃上げが実現できているとも言えます。
昨日の《社会人が選ぶ“働きたい企業”第1位は?》という記事で、従業員の給与を最大40%引き上げるとの施策を打ち出したファーストリテイリングが前年の順位より大幅に順序を上げてきたことを掲載しました。
賃上げを行っている企業の多くは、資金繰りなどの管理体制も経営戦略もしっかりしているからこそ、人気に比例するのだと思います。

株式会社グローバルサポート

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インサイドセールスのメリットとデメリットは?

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一般的に対面で行われることの多い営業職といった職種でも、コロナ禍の影響もあり近年はリモートワークで行う「インサイドセールス(内勤営業)」という働き方が注目されるようになりました。

インサイドセールスは、従来の顧客先に訪問するフィールドセールス(外勤型営業)と比較すると、遠距離でも負担は一定、かつスピーディーなやり取りが可能な為、時間と場所に融通が利きやすいといったメリットがあります。
一方、顧客情報や営業記録を整理するため使用するツールやシステムなどの知識が必要な点や、営業活動を商談から商談以降などで分業している場合や部署が異なる場合は、情報の共有や連携が重要となります。

電話やメールで対応するインサイドセールスは、時間を効率よく使えるため多くのお客様とコンタクトを取ることが可能です。たくさんのお客様にアプローチすることで、成果も上がりやすくなるでしょう。社内でも重要な役割を担うのが、インサイドセールスなのではないでしょうか。

当社でも多くのインサイドセールスのお仕事を紹介しています。
インサイドセールスに興味を持たれた方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談下さい。

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慢性的な人手不足を打開するには?

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ー日本の主要企業の経営者は景気動向や今後の課題をどう捉えているのかー

日本経済新聞の「社長100人アンケート」によると「自社の人出が足りていない」と回答した経営者は8割を超えたとの事です。

ここ数年、日本では慢性的な人手不足に陥っています。
とくに「建設業」「運輸業・郵便業」「医療・福祉」の3つは、コロナ禍でも他の業界より人手不足感が強く、正社員で募集してもなかなか人が集まらない状況だそうです。

人手不足の主な原因としては、
・少子高齢化の加速
・DX推進の遅れ
・需要と供給のアンバランス
と言われています。

厚生労働省のデータによると、2020年時点で総人口は1億2615万人。2055年には1億人を切り、9744万人にまで落ち込むと予測されています。
また、人口は減少していくのにもかかわらず、2065年になっても75歳以上の後期高齢者の数はほぼ横ばいで推移するだろう、とも。
こうなると、日本社会を支えていく生産年齢人口(15〜64歳)の数は先細りになり、人手不足は悪化の一途を辿ってしまいます。
ただ、日本には「週5日勤務は体力的にも自信がない」「育児や介護に融通がきく仕事でないと働けない」などといった、働きたくても採用条件で諦めてしまう65歳以上のシニア層や未就業の女性が多く存在すると言われています。
リモートワークの積極活用や、コアタイムをずらす、短時間労働を広く適用するなどといった雇用条件を見直すだけで、「それなら私でも働けるかも?」と思ってもらえる可能性は高くなるはずです。人手不足を感じていらっしゃる企業の皆様は、是非採用の間口を拡げてもらえたらと思います。

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