11月8日に「みんかぶマガジン」で投稿された《日本で「年収1000万円超」どれくらいいる？…「実は最も不幸」私立に子供を通わせ、車を持つのすら難しい”最新データを探る》といったネットニュースが大変興味深かったので一部抜粋して紹介したいと思います。
「みんかぶマガジン」曰く、「いつかは大台を突破したい」と年収1000万円超に憧れる人は少なくないが、経済アナリストの佐藤健太氏は「年収1000万円前後は行政の支援策で所得制限の対象とされるケースも多く、子育て家庭の生活は意外に厳しいことが多い」と指摘する、との事。
実際経済対策の策定過程で毎回議論されるのは、一定の年収以上の人や世帯を対象から除外する「所得制限」で、行政の支援策は1000万円前後を「高所得者」に位置づけていることが多いです。
高級マンションに住み、高級車を乗り回し、私立校に通う家族で海外旅行をする―。大台を突破した限られた人に対しては、そのような優雅な生活を思い描く人もいるかもしれません。
ですが、残念ながら実際にはそうでもないことは数々のデータを見ても明らかだと言います。
2022年の「国民生活基礎調査」によると、1000万円を超える世帯の割合は12.6%で約8世帯に1世帯だそうです。
世帯構成や賞与の割合などでも前後しますが、家族4人世帯で子供が2人とも16歳未満と仮定した場合、1人で年収1000万円を稼ぐ世帯（夫婦どちらかが主婦・主夫）の手取りは約735万円となり、月にすれば約61万円です。夫婦共働きで年収が600万円と400万円という世帯の場合は約770万円、月に約64万円と手取りが少し増える。単身者の場合は約720万円、月に約60万円。
総務省の「家計調査」（2022年）で単身世帯と子持ち家庭のモデル支出をシミュレーションすると、単身世帯は月に20万円以上の余裕がある一方で、子持ち世帯はギリギリ赤字か黒字のラインであることがわかります。この生活水準でいけば貯金を容易に出来るはずがありません。
実際私の周りにも夫婦共働きで世帯年収1,000万円を超える知人はそれなりにいますが、軽く2,000万円をこえる人などはともかく、1,000万円を少し超えた程度の世帯のほとんどは所得制限による政府の支援も受けられず、教育費なども全額実費で、「それならいっそ年収800万円くらいの方が得するのではないか」「働けば働くほど損をしている気がする」と言う人が多いです。中には「子供を産んでも私立に進ませるほどの余裕もないから子供はしばらく作らなくていい」と言う人も。
これはあくまでも一個人の意見ですが、日々の生活もままならない方が存在するのは確かですし、支援策にある程度の所得制限が課せられるのは仕方のない事もあろうかと思います。
ただ、1,000万円を超える年収の方々が、生活が苦しいからと子供を作る事を躊躇する事もあってはならないのではないかと思います。
少子化問題も深刻化している今、せめて子供に対する支援策だけは所得制限のない施策をお願いしたいものです。
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