23年の実質賃金2.5%減、2年連続減　90年以降で最低水準　物価高で家計への影響は

厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査の速報値によると、昨年分の「実質賃金」は前年比2.5%のマイナスとなりました。
減少は2年連続との事で、マイナス幅は1.0%減だった22年からさらに大きくなりました。

20年を100とした指数で見ると97.1で、唯一100を下回った22年からさらに低下したとの事で、比較可能な1990年以降で最も低い結果となりました。

実際に支払われた額を示す名目賃金はすべての月で増えてはいるものの、物価の変動を示す消費者物価指数の上昇率が3.8%と42年ぶりの高水準だったことが影響しているようです。

実際多くの人が、賃金上昇したとはいえ物価高の影響で全く家計が楽になっていないと感じているのではないでしょうか？
物価高騰の波は未だ落ち着きそうになく冬の時代が続きますが、政府には何とかここで踏ん張って頂きたい日本の未来が明るいものとなる様頑張ってもらいたいものです。

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就職人気企業ランキング10年比較伊藤忠商事は10年間トップ10を維持

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株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、「就職人気企業ランキング」の結果に関して、2016年卒～2025年卒の10年分を比較・発表しました。

10年前にあたる2016年卒のランキングでは、ANA（全日本空輸）を筆頭に、トップ10に航空・旅行・レジャー関連が4社入りました。
また、2位に伊藤忠商事、9位に丸紅、5位に三菱東京UFJ銀行（現：三菱UFJ銀行）、10位に三井住友銀行がランクインしており、商社・金融がそれぞれ2社、トップ10に入りました。

ANA（全日本空輸）は、2016年卒～2019年卒の調査で、4年連続首位を獲得。JAL（日本航空）もトップ10に入っており、現在の社会人5年目から8年目にあたる世代が就職活動をしていた時期は、航空が支持を集めていました。
2020年卒～2025年卒は、伊藤忠商事が6年連続で首位を独占。伊藤忠商事はこの10年間連続でトップ10に入るという結果となりました。
また、2022年卒以降、任天堂や講談社、集英社もトップ10の常連となっています。

商社は変わらず人気ですが、10年前は旅行や金融業がトップ10の常連だったものが、SNSの普及やコロナ禍の影響もあり、この10年でゲームや電子コミック、動画などといったデジタルコンテンツを提供する企業が台頭する形となりました。

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女性の平均賃金、男性の7割　開示義務で初公表、厚労省

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厚生労働省は30日、従業員300人超の企業に勤める女性の平均賃金が男性の69.5％にとどまるとの集計結果を公表しました。

女性活躍推進法の省令改正に伴い、2022年7月8日から「男女賃金格差の開示義務化」が従業員数301人以上の企業を対象に義務化され、今回初めて公表に至ったものです。

男性が賃金の高い管理職に多く、勤続年数も長い傾向があることが要因とみられ、厚労省は格差の是正を目指すとしています。

一般的に子どもがいる家庭の場合、どうしても女性の方が育児に時間を取られる事が多く、産前産後休業や育児休業、時短勤務などの取得も依然として女性の方が取得率は高い為、結果として労働時間が男性よりも短くなるので、今回の結果は当然といえば当然なのではないでしょうか？

格差の是正とは言いますが、女性の中には一定数出産や子育て、家庭の為に仕事をセーブしたいと考える女性がいるのも事実です。また、女性だからという理由だけで管理職へ登用されたり厚遇される事になっては、逆の意味で男女差別にもなりかねません。
男性と同じように働き同じように収入を得たい人もいれば、家庭の為に仕事をセーブしながら収入を得たい人、それぞれがそれぞれの条件のもとに格差なく収入を得られる世の中であればいいと思います。

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