業務時間外でも職場と連絡取るべきですか?通信発達で労働文化に変化…欧州では「つながらない権利」の法制化進む

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読売新聞がとても興味深い記事を掲載していたので、一部抜粋して紹介したいと思います。

内容は《スマートフォンの普及でいつでも手軽に連絡を取れるようになった結果、働く人々が業務時間外の連絡を拒む「つながらない権利」が注目されるようになった。通信環境の変化に合わせ、労働者の健康を守る働き方改革が求められている。》というもの。

固定電話しか通信手段がなかった時代を経て、携帯電話やノートパソコンが当たり前となった今、仕事の効率性が向上した一方で、業務時間外でも連絡を取り合える様になりり、「つながらない権利」の重要性が高まったと言います。

パーソル総合研究所が今年7月、正社員3000人を対象に調査したところ、1295人が業務時間外の連絡があると回答。そのうち、過去1か月以内にすぐに対応を求められた人は58%に上ったそうです。メールの確認など「業務時間外でつながる時間」は月平均約40時間と推計されました。

実際、私も業務外に食事をしていて取引先などからの電話があり、数分から長い時は一時間程度お店の外で通話をしている事があります。

このような事態を受け、欧州では「つながらない権利」を法制化する動きが広がっているそうです。
『通信手段があるからいつでも連絡がとれる』はとても便利ではありますが、反面相手にとってはストレスを与える事が往々にしてあります。
『業務時間外に連絡がつかなくてもやむを得ない』という配慮が当たり前の世の中になるといいなと思います。

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2025年卒学生の内々定率は11月末時点で<11.8%>、同時期で初の2桁超え。2023年8月までにインターンシップやオープン・カンパニーに参加した学生が9割を超える

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株式会社学情(本社:東京都千代田区)は、2025年3月卒業(修了)予定の大学生・大学院生を対象に「就職活動における内々定の獲得状況」をテーマにインターネットアンケートを実施しました。

まず、2025年卒学生の12月度の内々定率(11月末段階)は「11.8%」という結果に。
前年同時期の「8.7%」を3.1ポイント上回り、早期化が一気に加速したという事です。
25年卒採用でインターンシップに関するルールが変更になった影響もあり、オープン・カンパニーに参加した企業の早期選考に参加し、内々定に至ったケースが増えたとみられます。
文理別では、文系「11.9%」、理系「11.6%」でほぼ同じですが、文系の伸びが目立ちました。

就職活動(就活の一環としてのインターンシップやオープン・カンパニー参加を含む)をしている学生は「88.7%」と約9割にのぼり、昨年の「88.9%」からほぼ横ばいとなりました。
インターンシップやオープン・カンパニーへの参加社数の最多回答は“10社以上”の「40.9%」。前年同時期の33.8%より7.1ポイント増えており、多くの学生が早期から就職活動に取り組んでいることが分かります。

今や早期での就職活動は当たり前となりました。
卒業や終了予定の1年半前の夏から就職活動に取り組んでいる人がほとんどです。
学生にとっては早い段階で就職活動を始める事は、多くの企業を知る事が出来、自分にとって納得のいく就職先を見つけられる可能性が高まります。
部活動や研究活動などでなかなか思うように就職活動が進まない事もあるかもしれませんが、より多くの就活生が自身に見合った企業を見つけられると良いなと思います。

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3人以上の子どもがいる多子世帯について2025年度から子どもの大学授業料などを無償化-「異次元の少子化対策」とはー

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政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めました。
所得制限は設けず、大学生のほか、短期大学や高等専門学校などの学生も含める方針で、入学金なども含む方向で調整しているとの事です。

以前、私は《日本で「年収1000万円超」が「実は最も不幸」》といった記事の内容投稿をし、その中で「少子化問題も深刻化している今、せめて子供に対する支援策だけは所得制限のない施策をお願いしたいものです」と訴えました。

今回の施策では所得制限はない、との事ですが、対象は子どもが3人以上の世帯のみなので、子どもが2人までの世帯には当然適用されません。
政府は、子どもを〇人育てるにあたり、どれぐらいの費用が必要となるのか、そのためには年収がどれくらい必要なのか、などの議論をした上でこの施策を打ち出しているのでしょうか。

年収1000万円超ある世帯は政府からの恩恵はほとんど受けられません。
結果として1人当たりの可処分所得が少ない為に、子どもを産む事を躊躇する世帯も増えていると思われます。
今回の施策を受け、「2人だと恩恵を受けられないし、子どもは1人だけにしよう」と考える人もいるのでないか、とも思っています。

子どもは生まれながらにして平等です。1人であろうが3人であろうが子どもは国の宝です。
3人育てている家庭を優遇したいのはわかりますが、政府にはまず安心して子どもを産んでもらえる施策を本気で考えて頂きたいです。

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